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令和5年6月28日報道発表資料(国民健康保険税の課税誤りについて)

国民健康保険税について、一部の方に対する賦課及び減額が未処理であることが判明しました。
このような事態が発生し、対象となる方々にご迷惑をおかけしましたこと、さらには市民の皆様の信頼を損ねたことに対して深く反省し、お詫び申し上げます。
今後このようなことが起こらないよう再発防止に努めてまいります。

経緯

令和5年5月、5年度国民健康保険税の課税にあたり、加入・脱退などの資格や所得の状況など過去に遡って申請があったものについて、課税担当職員が申請等の内容を確認し、処理を行っておりましたが、一部の方について処理の漏れがあり、税額に誤りがあることが判明しました。
なお、今後は賦課・徴収用システムにおいて税額変更の可能性のある方を抽出する機能を活用してまいります。

課税誤りの件数と税額

  • 国民健康保険税が増額となる件数及び金額

令和2年度から3年度まで 11件 合計 649,800円
(注釈)地方税法の規定により、遡って賦課可能な期間は3年となります。


  • 国民健康保険税が減額となる件数及び金額

 平成30年度から令和3年度まで 14件 合計 523,900円
(注釈)地方税法の規定により、減額可能な期間は5年となります。

今後の対応

国民健康保険税の課税誤りの方に対して、個別にお詫びと内容の説明を行い、納付をお願いしてまいります。また納付済みの方に対しては、還付の手続きを実施してまいります。

再発防止策

今後は、賦課・徴収用システムを使用して国民健康保険税の税額が変更になる可能性がある方を抽出し、複数の職員で内容を確認した上で、システムに入力することで、必要な処理を漏れなく行えるようにします。
また、事務マニュアルを再整備し、処理漏れのないよう管理を徹底します。

問い合わせ

国保年金課 電話:043-421-6125

報道発表資料

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