住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）は、租税条約に基づき課税が免除された外国籍の住民は支給対象外とされておりますが、給付金の対象者を抽出する際、租税条約該当者の確認漏れがあり、17世帯に対して、誤って給付金を支給しました。関係者の皆様、市民の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

対象世帯と金額

誤支給した世帯　17世帯
誤支給の金額　170万円（10万円×17世帯）

経緯

他自治体における、誤支給の報道を受け、令和4年度住民税非課税世帯に対する給付金の準備作業と合わせて調査したところ、17世帯の誤支給が判明しました。

対応状況

誤支給した対象の17世帯に対し、制度の説明と謝罪をするとともに、給付金の返還を求めていきます。また、今後このようなことがないよう審査方法およびチェック体制の見直し強化を行い、再発防止に取り組みます。

問い合わせ

社会福祉課
電話043-388-8403

報道発表資料